2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
出院後の幅広い進路選択が可能となるよう、年齢にかかわらず、引き続き教科教育を含めた矯正教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
出院後の幅広い進路選択が可能となるよう、年齢にかかわらず、引き続き教科教育を含めた矯正教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
また、多様化する雇用状況に対応し、進路選択の幅を広げるために、少年院と通信制高校の連携を図る取組についても本年度から複数の施設で試行を開始しているところでございます。就労支援といたしましては、ハローワークとの連携や矯正就労支援情報センター室等を通じた就労内定に係る取組を進めておりまして、それらの情報は保護観察所等とも共有し、出院後の指導、支援の継続に配慮しております。
先生から御質問ありました、不登校児童生徒あるいは病気療養児の方も含めてでございますけれども、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もある、学校に行きたくても行くことができない不登校児童生徒やあるいは病気療養児の方々に対しましても、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどにより教育の機会を確保することは重要であると考えております。
そして、残念ながら再派遣や派遣を断念せざるを得ない隊員につきましては、将来のキャリア形成や進路選択を支援するために、現在、任期を満了した隊員のみに支給をしている教育訓練手当を支給をするということ。そして、派遣前訓練を開始する前に待機となった二〇二〇年度一次隊についても新たな研修制度を設ける等、将来の派遣に向けた必要な支援の実施に向けて、ＪＩＣＡと緊密に連携をしてスピード感を持って進めてまいります。
また、例えば、スポーツ推薦での大学進学を希望する生徒にとっては、三年時の大会成績は非常に重要な意味を持っており、このような生徒の進路選択の可能性を広げる観点からも、何らかの大会の開催は有意義であり、このような場で発揮をされた努力の成果が何らかの形であかしとなることを考えていきたいと思っております。
高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちの高等教育へのアクセス機会の確保に資するものであり、学生の進路選択を狭めないように、支援対象となる分野の限定は行わないこととしております。
これらの成果物は、これから将来の進路選択を行う中学生や保護者の皆様を始め多くの方々に、農林水産高校等における実践的な職業教育に対する理解、関心を深めていただき、その魅力や多様性を知っていただくよう、都道府県の教育委員会や全国の中学校に配付をするとともに、文部科学省のホームページ等においても情報発信をしておりまして、文部科学省としては、引き続き、専門高校に対する理解や啓発に取り組んでいきたいというふうに
また、不登校児、生徒の中には、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、個々の状況に応じてＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保することが重要であると考えています。 文科省としては、今後とも、ＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組をとってまいりたいと思います。
この対象機関リストについては、新制度の対象者となり得る高校生の進路選択に資するため、学校関係者向け説明会やリーフレットの配布などのいろいろな機会において周知を図ってきたところでございますけれども、今後、引き続き、より一層丁寧な周知を図る必要があると思っておりまして、特に、高校三年生など、進学希望の方の申込みの際に確実に周知を行うというようなことを今後更に進めていきたいというふうに思っておりまして、支援
浪人覚悟で上の学校を目指すか、それとも、もう試験が変わり目にあるから、あえてチャレンジせずに安全牌の学校にするか、もうそういう進路選択の岐路に今立たされているわけですよ。何よりも、自分たちの能力を正当に測ってもらえないかもしれないテストで、それで自分たちの進路が、人生が変えられてしまうかもしれない。一人一人にとっては重たい問題なんですよ。
な教育プログラムを提供する大学等への支援を行うジュニアドクター育成塾、理数系の意欲、能力が高い中高生が、科学技術にかかわる能力を競い、相互に研磨する場の構築を支援する科学技術コンテストの推進、全国の学生と切磋琢磨し、将来の本格的な研究等を推進するため、大学の学部生等による自然科学系分野の自主研究の成果の発表の場であるサイエンス・インカレの開催、女子中高生の理系分野への興味、関心を高め、適切な理系進路選択
共通テストの結果を見ながら最終的な志望校を決める受験生にとっては、こうした自己採点にぶれが出る、十点単位でぶれが出るというのは、まさに進路選択、人生を左右する死活問題だと思うんですけれども。
受験生の進路選択に合わせ、幅広に返金期間を設定すべきだと早くから文部科学省には訴えてきました。それは受験が近づいた直前の時期まで含めてだということを申し上げてまいりましたが、結局、一カ月延ばしただけです、大臣。こんなことでいいんでしょうか。御見解をお願いします。
修学支援制度は、これは生徒の進路選択にも資するように、十分に知ってもらうことが重要だというふうに思っておりまして、具体的には、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う教師への説明等を充実させるなど、制度の周知に取り組んでいるところでありまして、あくまでも
児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。
○政府参考人（渡邉清君） 先生御指摘のとおり、今年度におきましては、生徒さん、それからその親御さんを対象として、進路選択に必要な情報を得るための手法について実施をしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘の理工系分野における女性活躍推進に係る調査研究、昨年度分でございますが、先生おっしゃっていただいたとおり、ウエブアンケート調査を行って、それを基に生徒さん、お子さんの進路選択にどのような情報提供をすることが効果的であるかというのをまず調査をいたしまして、その結果も踏まえて、保護者や教員が知りたいと考えている情報を効果的に提供するためにはどのようなプログラムを策定するのが有効かを検討しまして
○永山政府参考人 生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。
学生の進路選択やカリキュラムへの大きな影響があると文部科学大臣も委員会答弁で認めたこの在学中受験の議論は、文部科学大臣の答弁されたところの代替的措置によって、利害関係者ではあるけれどもその一部にすぎない日弁連や法科大学院協会の意見を聞いただけでありました。 法科大学院協会からは、昨年九月に、条件付で了承をもらったということでありました。
私どもといたしましては、各法科大学院において、法学部との連携の有無にかかわらず、教育内容の充実に努めていただきたい、さらに、法科大学院志願者の進路選択に資するよう情報を積極的に公表していただきたいということで、撤退、淘汰を進めるということではなく、むしろ、多くの有為な志願者の確保に向けて、そういういい意味の競争をしていただきたいというふうに考えております。
二〇二〇年四月からの制度の実施に向けて、高校生の進路選択に支障がないよう引き続き情報発信や支援に努めるとともに、やはりこれ全国統一的な事務処理ということでございますので、その全国統一事務処理のための指針も早急にお示しし、地方においても新制度の円滑な導入、定着が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 決して矛盾していないと思うんですけれども、私が申し上げたように、本会議で申し上げましたけれども、高校生のやはり早期の進路選択に資するように、機関要件を満たす大学などのリストの公表、それから日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があるために法案の日切れ扱いをお願いをする一方で、先ほど申し上げたとおり、各大学における現在の
その判断はいつまでにすれば、文科大臣として、彼らがその進路選択に影響が出ないように逆算してスケジュールを立てるのって文科大臣しかできない、文科大臣がすべき仕事だと思いますよ。
地方においても新制度の円滑な導入、定着が図られ、高校生の進路選択に支障のないよう、引き続き情報発信や支援に努め、具体的な指針も早急にお示ししてまいります。（拍手） ─────────────
次に、本法律案を日切れ扱いとした理由についてのお尋ねでありますが、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があることから、法案の日切れ扱いをお願いしたところであります。
○伯井政府参考人 今回の法案におきましては、文部科学省等が大学等の要件を確認した際には、遅滞なくその旨を公表するということにしておりますが、どの大学等が支援の対象になるのか、支援の対象になる大学はどれかというのは、高校生の進路選択に大きくかかわるものでありますので、文部科学省としては、この法案をお認めいただいて、成立の後、速やかに要件確認の申請受け付けを開始し、機関要件を満たすものとして確認を受けた